東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
教員の働き方改革や少子化の進展で、学校単位の部活動運営が困難になることを受け、スポーツ庁は令和４年６月、令和７年度末までに休日の運動部活動の指導を地域に移行するよう提言しました。また、文化庁も令和４年８月、文科系部活動の指導を同じく令和７年度末までに地域に委ねるべきだとの提言をまとめ、足並みをそろえています。
教員の働き方改革や少子化の進展で、学校単位の部活動運営が困難になることを受け、スポーツ庁は令和４年６月、令和７年度末までに休日の運動部活動の指導を地域に移行するよう提言しました。また、文化庁も令和４年８月、文科系部活動の指導を同じく令和７年度末までに地域に委ねるべきだとの提言をまとめ、足並みをそろえています。
本部には、さらに行政手続及び行政事務のデジタル化を推進するチームと、地域社会のデジタル化を検討するチームの２つの専門部会を設置し、行政部門のチームでは、ＬＩＮＥを活用した情報提供や働き方改革の推進に関する調査研究を、また地域部門のチームでは、電子地域通貨の導入やメタバース等を活用した新たなコミュニケーションについての調査研究をそれぞれ行っております。
本日は建設課が行う公共工事においても、国が進める働き方改革が求められるようになってきたことから、工事の平準化について調査いたします。 建設課からの説明を求めます。
保育士さんの負担軽減、働き方改革にもつながります。保護者さんにとっても、持ち帰りや家庭での処分といった手間が省かれます。持ち帰りのときの臭いなどの問題もなくなります。また、排せつ物を真空パックすることや排せつ物の移動がなくなることは、新型コロナウイルスやノロウイルスなどの感染症対策にもなり、施設の環境改善にもつながります。
続いて、ポエム保育園が行う特定地域型保育事業について他の施設と異なる点を尋ねたところ、ポエム保育園では善通寺前田病院で働く方が利用する事業所内保育事業を行っているが、一部地域枠を設けて一般の子ども達も受け入れている点であるとの答弁がありました。
市民サービスの維持向上策の１つとして注目されているのがＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）で、処理時間とコストの縮減、正確性の向上、自立的な業務改善はもちろん、働き方改革の即効薬としても仮想知的労働者とも呼ばれ、スマート自治体を実現するための基礎的なインフラ技術として期待されています。
令和３年10月に策定した第４期香川県教育基本計画において、学校における働き方改革の推進が計画されました。本市の教育現場での現状とこれからの計画はどうしているのか、お聞きをいたします。 ◎教育長（森正司君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕 ◎教育長（森正司君） 内田信吾議員さんの学校における働き方改革に関するご質問にお答えいたします。
186: ◯大藪委員 概要１１９ページの放課後児童健全育成事業のところで、処遇改善委託料は前期、後期共にあるんですが、様々なところで老健施設等に関しましても働き方改革の中で処遇改善費用というのは出てます。この処遇改善委託料という日本語が、単に委託料に上乗せをしてそこの事業所に払うだけで、うちのほうの東かがわ市としてはそれで終わりなんですか。
現在の教員の働き方をどう捉えておられるのか。その上で、どのような対策を取っていかれるのか、伺います。 また、少子化の中で育つ子どもたちにとって、豊かな人間性の形成を総合振興計画にもうたっておりますが、一方で、コロナ禍も影響して、不登校など学校へ行けない子どもたちも増えております。保護者や学校現場だけではなく、社会全体が支えていく、そういった取組が必要ではないかと考えますが、伺います。
次に、ＡＩ・ＲＰＡ導入委託料４５６万５，０００円で、国の自治体ＤＸ推進計画の優先業務に該当するＤＸ化に向けたＲＰＡの導入を行い、働き方改革や将来的な職員数の減少による人的リスクに備えるため、導入、整備を行う予算の要求とさせていただいております。 最後に、無線ＬＡＮ環境整備委託料１４６万３，０００円です。こちらにつきましては、現在、本庁舎には無料Ｗｉ－Ｆｉスポットがありません。
議員おっしゃられるとおり、若者、そして市内で働く方といっても様々な種類というか、層がいると思います。
子育て支援・障害児支援・少子化対策などの現状認識と課題についてでありますが、子育て支援につきましては、核家族化や地域のつながりの希薄化、働き方の多様化など子どもや子育て家庭をめぐる環境の変化により、保護者の子育てへの不安感や負担感、孤独感の高まりにつながってまいります。
２点目、移住促進のために新しい働き方支援や、ワーケーション・テレワーク環境支援政策が本市にはございますか、伺います。 ３点目、デジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタルＤＸへの本市の対応を伺います。 ４点目、お手元の資料にある表、議員の皆様にも配付しておりますが、地域経済循環図というものがございます。
一般的な働き方では、例えば株式会社であれば、株主が会社に出資をし、会社が労働者を雇い、使用先の指揮命令の下での労働者が働くという形になりますが、今回この法律が整備されたことで、働く人自らが出資をし運営に関わることができる協同労働という新しい働き方ができるようになりました。
日本経済新聞と東京大学は各種都市データを集計し、多様な働き方が可能な特徴を点数化、主要287市区に順位をつけると、人口10万人の石川県小松市が首位となった。近くでは愛媛県西条市が４位に入っている。トップ30の68％を10万人台の都市が占めた。新たな職住スタイルに適した環境づくりが都市の成長力を左右する。
当然、これは超過勤務や休日出勤等を抑制する目的であり、建設業界の働き方改革に大きく寄与しています。このウイークリースタンスの取組について、まずは本市の実情をお聞きいたします。
近年の少子・超高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の働き方や暮らし方に対する考え方に変化が見られるなど、社会環境が大きく変わり始めており、従来の制度の活用や政策の推進において、期待された効果を十分に発揮できない場面が発生してきているところでございます。
テレワークの導入や二地域居住の推進といった多様な働き方が注目を浴び、今、働くとは何かが問われています。 このような世相の中で、昨年６月、議員立法で、労働者協同組合法が提出され、12月に成立しました。